倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。
当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 令和３年度末の一般会計市債残高、約1,971億円のうち、主な借入先別の割合につきましては、財政融資資金が約801億円で約41％、地方公共団体金融機構が約540億円で約27％、民間金融機関等が約571億円で約29％、市場公募債が約59億円で約３％となっております。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
次に、103ページの負担金補助及び交付金ですけれども、地域経済循環創造事業補助金5,000万円については、国の「ローカル10,000プロジェクト」というものを活用するということでございますが、旧「ゆ・ら・ら」施設で計画されておりますレジャー施設整備に対して支援するものだと理解しておりますけれども、この民間金融機関からの資金と組み合わせる事業の内訳等の説明を求めます。
本制度は岡山県信用保証協会及び民間金融機関と協調した小規模事業者向けの制度融資でございます。浅口市内に店舗または工場、事業所を有し、１年以上製造業、物品販売業、工業、旅館業等の事業を営んでおり、市税を完納している小規模事業者の方が対象で、融資限度額５００万円、融資期間５年以内、融資利率１．８％で、岡山県信用保証協会が定める保証料率において融資が受けられるものでございます。 以上です。
地域総合整備資金貸付、民間金融機関等と共同し、地域振興に資する民間事業活動を支援するため、設備投資に係る無利子資金を貸し付ける制度ということを言われております。そして、金光病院が裏に大きいのが立ちました。浅口市が起債をもって１０億円を国から借って、それをその金光病院に貸付け、浅口市がその利息４９０万円を払っておるわけでございます。
コロナ対策として、売上げ減少を認められたものに対して民間金融機関との融資が実質無利子になる制度、そしてまた日本政策金融公庫の新型コロナの影響によって売上げが減少した事業者に利子補給をする小規模事業者経営改善資金──いわゆるコロナマル経融資ですけども──が金融緩和の中で非常に進んでおります。
３点目、中小企業事業者への経営危機応援資金の支援は考えられないかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫をはじめ民間金融機関を通じた岡山県の制度融資など、新型コロナウイルス感染症対応に特化した実質無利子や低利率の融資制度などの取扱いが行われているところであります。
国や県の支援策につきましては、議員御承知のとおり、持続化給付金、雇用調整助成金を始め、政府系金融機関の緊急経済対策特別融資や県の新型コロナウイルス感染症対応資金、そして民間金融機関の信用保証つき融資等により、実質無利子での資金繰り支援を行ってございます。また、本市におきましても、今月１日から事業継続支援金の申請受け付けを開始し、市内の事業者や農業、漁業者への支援を展開しているところでございます。
また、民間金融機関による信用保証付き融資を受けるためのセーフティーネット保証４号、５号及び危機関連保証の認定申請件数は、３月から６月５日までに合計240件の証明を行ってございます。
対象となる融資は、日本政策金融公庫の融資及び民間金融機関が行う信用保証協会保証付融資で、国の制度による利子補給等が受けられない場合の契約から３年間分の利子及び信用保証料を補助します。補助の上限額は１年間当たり３０万円とします。 また、忘れてはいけないのは、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下における自然災害への備えであり、災害時の避難や避難所における感染症対策への備えが急務となっています。
御存じのとおり日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付け、それから民間金融機関の融資に対して信用保証協会が信用保証を行うセーフティーネット保証、これで資金繰り、当面、貸すわけですから抜本的なことではないですけども、資金繰り支援が開始されています。
今後，本市としましては，民間金融機関でもこうしたマッチングの取り組みが進められていることから，仲介なども含め，どのような支援のあり方がよいか検討することとしております。 以上です。
この制度は、地域総合整備資金貸付事業、いわゆるふるさと融資と言われるもので、地方公共団体が民間金融機関等と協働して地域振興に資する民間事業活動等を支援するために財団法人地域総合整備事業団ふるさと財団の支援を得て行う国の許可に基づく制度であります。民間事業者等の設備投資に係る無利子の資金貸し付けを行うものとなっております。
まず，行財政改革と市民参加のまちづくりでは，笠岡市の将来のためには財政負担を先送りしてはならないとの考えのもと，財政健全化の残された課題でありました土地開発公社の債務問題の抜本的な改革と早期解決に着手し，土地開発公社の民間金融機関からの借入金を全額償還し，実質的な市の借入金を削減することができました。
その結果，一時的には大きな負担が必要となりましたが，土地開発公社の民間金融機関からの借入金18億円を全額償還し，実質的な市の借金を大幅に削減することができました。こうした財政健全化の取り組みにより，実質公債費比率など財政指標についても毎年着実に改善させることができております。
その要因といたしまして、国の金融緩和策により、保証をつけない民間金融機関の融資が増加傾向にあるためとお聞きいたしております。また、一般社団法人全国銀行協会によりますと、企業への平成27年度１月時点での貸出金額は、都市銀行、第一地銀、第二地銀、信託銀行ともに前年同月比で上回っており、制度融資の件数減少が直接貸し渋りを要因としたものでないと、市としては考えております。
主な要因は，一部事務組合が起こした地方債の償還が終了したことにより負担金が減少したことや，財政運営適正化計画に基づいた市債の借り入れ抑制及び民間金融機関から借り入れした市債の一括償還の実施により，公債費が減少したことによるものでございます。 最後に，将来負担比率でございます。
今回創設いたしましたおかやま創業ネットワークは，産業競争力強化法に基づき新設された制度であり，経済産業省と総務省が進めるガイドラインに沿って認定を受け，岡山市と商工会議所，商工会，岡山県中小企業団体中央会，日本政策金融公庫や民間金融機関など13団体で構成しております。
これに対しては、人件費というより民間金融機関では振込手数料を徴収しているが、町においては免除している。この金額を積算したものだと御理解いただきたいとの答弁でございました。
同法の終了後も、政府は円滑な資本供給に努めるよう金融機関に促すとして、金融検査、監督も変わらない、こういうふうにしておりますけども、民間金融機関の貸出残高は全国で４兆円も減っている、こういう現状があります。セーフティーネット５号保証も、今縮小を叫ばれているところであります。消費税増税を目前にして、中小企業や業者にとって、金融はまさに命綱であります。